説明

　不動産の名義人が亡くなった時、相続人に名義変更する手続です。相続登記は令和６年４月１日から法律で義務化されています。遺言書または遺産分割協議書に基づいて手続をします。

手数料（報酬）※実費・税金は除く

• 自宅だけ相続　57,000円（定額）
• 不動産の相続　56,800円〜
  ※戸籍謄本等を持参した場合
  　　　　　　　46,800円〜
• 遺言書による相続　38,800円〜
  ※公正証書の遺言書による場合。
• 上記＋預貯金の相続手続
  追加の手数料　＋40,000円〜
  ※預貯金の総額1,500万円程度まで。

手続のポイント

• 登記義務（罰則付）があります。
• 遠方地の不動産でも対応できます。
• 抵当権解除等の登記と一括対応可能。

説明

　相続した不動産・預貯金・株式などの各遺産を、まとめて相続手続（遺産承継事務）する業務です。遺言書または遺産分割協議書に基づいて手続をします。

手数料（報酬）※税金は除く

　遺産評価額の1％（実費込み）、または各相続手続の個別手数料を合算した額を比較して、大きい方の額。
　※相続人調査・書類作成等を含みます。

ポイント

• 不動産以外にも遺産がある場合に対応。
• 相続人（受遺者）全員から受託します。
• 税理士の紹介対応可。

説明

　相続手続の際、亡くなった人（被相続人）と相続人の関係を証明する戸籍謄本等一式に代わる証明書（法務局発行）を取得する手続です。

手数料（報酬）

１名につき15,000 円
　※相続人調査の費用は別途必要。
　※相続登記と同時なら10,000 円。
　※遺産整理業務には含まれています。

ポイント

　１枚の証明書になって相続手続がスムーズになります。また同じ戸籍謄本等を何度も取得する手間もなくなります。

説明

　家庭裁判所に申立書（申述書）を提出することにより、遺産（負債を含む全ての相続財産）を放棄する手続です。相続してから３ケ月以内に手続をする必要があります。

手数料（報酬）※実費・税金を除く。

1名につき　30,000円
　※相続人調査の費用は別途必要。
　※2 名以上の一括依頼なら減算（値引）。

ポイント

　遺産の詳細を知らなくても手続はできます。また３カ月経過後でも、遺産を相続した事を知らなかった場合は相続放棄が認められる可能性は十分にあります。

説明

　遺言書の作成をサポートします。自分で作成する自筆遺言、公証役場で作成する公正証書遺言、どちらでも対応できます。遺言執行の手続や法務局の保管制度を利用した手続のサポートも可能です。

手数料（報酬）※実費・税金は除く。

• 自筆遺言の場合　40,000円〜
• 公正証書遺言の場合　73,200円〜
  ※公正証書作成の費用は別途必要。
  ※難易度に応じて加算。

ポイント

　遺言書の作成により他の相続人の関与なく相続手続が可能になります。遺言書の信頼性、遺言執行時の利便性を考慮すると公正証書遺言がお薦めです。

説明

　不動産を贈与・売買した時の名義人変更（所有権移転）の手続、住宅ローンを利用した時の担保設定・解除（抵当権設定・抹消）の手続です。

手数料（報酬）※実費・税金は除く。

• 不動産の贈与　52,400円〜
• 自宅の売買（購入）　85,000円（定額）
  ※住宅ローンを利用する場合限定。
  ※自宅用地だけの購入でも利用可能。
• 不動産の売買（購入）　54,400円〜
• 住宅ローンの借換　42,000円（定額）
• 住宅ローンの返済　10,000円（定額）
• 上記以外は、料金表参照。

ポイント

次の場合、別途手続と費用が必要です。

• 住所変更など他の登記を要する時。
• 権利証（登記識別情報）が無い時。
• 登記名義人が死亡している時。

説明

　新しく建物を建てた時、引越しや結婚等により登記名義人の住所・氏名に変更があった時にする手続です。

手数料（報酬）※実費・税金は除く。

• 建物を建てた時　24,400円〜
• 住所・氏名の変更　9,400円〜

ポイント

住所氏名の変更登記は令和８年４月１日から法律で義務化。

説明

　自宅などを離婚で財産分与する時に行う手続です。財産分与の内容は、離婚協議または家庭裁判所の調停等により定めます。住宅ローンがある場合は、ローンの引継や返済等を検討する必要があります。

手数料（報酬）※実費・税金は除く。

自宅の財産分与　52,800円〜

ポイント

次の場合、別途手続と費用が必要です。

• 住所・氏名に変更がある時。
• 権利証（登記識別情報）が無い時。
• 抵当権など他の登記を要する時。

説明

　新しく会社・法人を設立する時、会社・法人の登記事項（商号・本店・事業目的・資本金・株式・取締役など）に変更があった時、会社・法人を解散、組織再編する時などに行う手続です。また定款や議事録など法律で作成を義務付けられた書類作成も対応します。

手数料（報酬）※実費・税金は除く。

• 会社の設立登記　50,000円（定額）
  ※株式会社または合同会社に限定。
  ※小規模かつ現金出資に限定。
• 上記１以外の登記　料金表参照。

ポイント

　会社の登記は法律上の義務（罰則付）です。
　設立登記の費用は、株式会社より合同会社の方が節約できます。

説明

　不動産や預貯金などの財産管理に関する手続です。将来、意思能力が不十分になった時に備えて財産管理の方法を事前に定めておく家族信託や任意後見、また既に意思能力が不十分になっている方の財産管理としての成年後見があります。

手数料（報酬）※実費・税金は除く。

• 自宅限定の信託　180,000円（定額）
  ※当事務所の定型の契約書式に限定。
• 上記１以外　料金表参照。

ポイント

　家族信託や任意後見の利用には、契約できる意思能力が必要です。また家族信託や任意後見の利用には公証役場の手続が、成年後見の利用には家庭裁判所の手続が必要です。