名古屋市緑区司法書士辻司法書士事務所会社登記

　 会社登記とは、会社が法人としての活動を行うにあたって、その法的身分（状態）
を公示する制度です。人で言うところの戸籍に相当するものです。登記された会社は、
以後、会社名義で営業したり、資金を借入れたりすることができるようになります。あ
くまで個人が主体の個人事業主とは大きく異なります。
　 登記は法律で義務付けられており、会社を始めるときは設立登記をし、その後登
記内容に変更等があった場合は変更登記をし、会社の活動を終了させる場合は解
散登記をしなければならないことになっています。これらは一定期間内に登記手続を
しなければならず、代表者（代表取締役）にその義務があります。不動産登記と同様、
専門家である司法書士に代理申請を依頼することもできます。なお、登記せずに放
置していると法的な制裁を科されることになります。
　このように会社の活動には、登記は不可欠の要素です。　
　以上、会社を例に挙げて説明しましたが、会社以外にも営利を目的としない法人も
存在し、会社と同様に登記手続があります。

●設立登記の場合　（※発起設立の場合）
　　　　　　　　
　　　　　　　　出資者・出資金・役員候補などの必要事項を決定。
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　　　　　　　　　　　　　　　　必要書類に署名押印。
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　　　　　　　　　司法書士の手配により、公証人役場で認証手続。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　出資金の払込実行。　
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　　　　　司法書士が、書類をまとめて法務局に登記申請を代理して行う。
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　　　　　　　　登記完了（会社成立）後、依頼者に書類を渡して完了。

●変更登記の場合　（※商号・事業目的・所在地・役員などの変更）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　登記事実の発生。
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　　　　　　司法書士の確認（必要な書類を補完するなどして署名押印）。
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　　　　　　司法書士が書類を整えて法務局に登記申請を代理して行う。
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　　　　　　　　　　　登記完了後し、依頼者に書類を渡して完了。

★依頼内容によっては上記と異なる場合もありますので、詳しくはお問い合わせ
　　下さい。

登記手続のほか、関連する以下の業務も行います。

●定款の変更・修正・修復　
　　⇒定款変更による登記手続と共に済ませてしまうことが多いですが、必ずしも
　　　定款変更イコール登記手続とは限りません。法改正などによっても内容を修
　　　正しなければならないこともあります。最近は会社法の施行によって定款の
　　　重要性は増しており、重要な取引において提示を求められることもあります
　　　ので、きちんと管理することをお勧めいたします。

●株主総会議事録・取締役会議事録の作成指導
　　⇒本来、会社が議事録を作成すべき事項は登記手続に関すること以外にも
　　　多くあります。株主総会議事録・取締役会議事録は会社の意思決定にか
　　　かわる書類で、帳簿等と並んで非常に重要なものです。また法律上の保
　　　存義務も課せられています。きちんと管理することをお勧めいたします。

●その他、会社手続上の書類作成指導
　　⇒役員の就任承諾書や辞任届、株主名簿などですが、これらも重要な書類
　　　です。会社の意思決定ではありませんが、会社の権利義務に関わってく
　　　る書類ですので文書にして残しておくことをお勧めします。

以下の場合に、登記手続が必要となります。

●会社を作るとき　
　　⇒会社設立登記。

●会社に以下の変更が生じたとき
　　⇒商号、事業目的、所在地、役員、資本の額、増資（新株発行）、発行する株式
　　　　の数・内容・種類、公告方法などの会社変更登記。

●会社の活動を終了させるとき
　　⇒解散・清算結了の登記

●合併など会社組織を変更させるとき
　　⇒合併、会社分割、組織変更、株式移転などの登記。